日本鉄鋼連盟が２３日発表した１３年の粗鋼生産は、前年比３．１％増の１億１０５７万トンだった。前年を上回るのは３年ぶりでリーマン・ショック前の０８年（１億１８７３万９０００トン）以来の高水準となった。

　復興需要で、建設向けなどの鉄鋼需要が増大したことが牽引（けんいん）した。また、円高是正により、自動車メーカーをはじめとする鉄鋼の需要産業が息を吹き返したことで、年央以降の産業向け需要も大きく回復した。今年も１３年をやや下回るものの１億１０００万トン超えを予想しており、鉄鋼業界の活況は続きそうだ。

　建設向けの形鋼などは、各社が値上げを進める。産業向けでは、今年度下期の鋼材価格について、モデルケースとなる新日鉄住金とトヨタ自動車の交渉が大詰めを迎えている。

　鉄連の友野宏会長（新日鉄住金社長）は「鋼材価格は昨年上がったが、まだ昔のレベルには戻っていない」と指摘。業界各社は円安による原燃料価格などのコストアップ分を含め、最適な価格を模索している。

　セメントも、復興需要や首都圏再開発向けが貢献している。セメント協会が同日発表した１３年のセメント生産量は前年比４．１％増の６１６９万４０００トンで、０８年以来の６０００万トン超となった。国内販売量は６．２％増の４６１７万７０００トン。業界各社はこれまでの需要の落ち込みに対応して、生産や物流をスリム化させたため、「（国内需要の）一部で新規案件を断る状況も出ている」（気仙伊作流通委員長）。需給は逼迫（ひっぱく）し、東北向けなどの国内分を優先させており、円安で好環境にある輸出に回せないジレンマも抱える。

　ただ、引き続き交渉を続けている価格については、各社とも一部で値上げが浸透してきた。他業界に比べて値上げが遅れている面もあったが、販売価格の行方には明るさが見えてきた。

　石化製品も国内外の市況が改善している。石油化学工業協会のまとめによると、石化製品の基礎原料となるエチレンの１３年の生産量は、前年比８．９％増の６６９万２５００トンと３年ぶりに前年実績を上回った。

　主力の自動車部品や住宅建材向けの需要が拡大している。損益分岐点の目安となるエチレン生産設備稼働率は昨年１２月、２年３カ月ぶりに９０％を回復した。石化協の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は「ようやく素材分野まで（市況が）底上げされた」と強調。今年の生産量もさらなる上乗せを予測する。

　各社は相次いで石化製品の値上げを発表。コストアップ分の価格転嫁を進めている。