代表的な職種である「開発・設計職」で月４千円以上の賃金改善を求める。電機連合は「デフレ脱却を確実にし、経済の好循環につなげる必要がある」としている。

　一時金（ボーナス）は年間４カ月分の確保を最低ラインに、年間５カ月分を中心に要求する。

　産業別最低賃金については、現行水準から３千円の引き上げを要求。１８歳見合いで１５万８千円とし、非正規労働者も含めた待遇の改善につなげる狙いだ。

　この日の中央委員会で、有野正治・中央執行委員長は「厳しい闘争だが、結果を出すため、電機連合としてリードしていきたい」と述べた。

　電機連合の決定を受け、日立製作所や東芝などの個別労組は４千円のベアを軸に具体的な要求を決め、２月中旬に経営側に提出する。