東京都内で会見した岡崎健ＣＦＯ（最高財務責任者）は「中長期的な視点に立ち、中国でのブランド認知度を高めるとともに、優秀な人材の採用にも役立てたい」と述べるとともに、「投資家の裾野を広げ、グローバル企業としての経営の質を高めたい」と説明した。

　香港では、ファーストリテイリングから預託を受けた既存株式を裏付けにスポンサーを務めるモルガン・スタンレー・アジアが預託証券を発行し、株式と同様に取引ができるようにする。同社は中心となる株式市場は今後も東京証券取引所とする方針。日本企業ではＳＢＩホールディングスやダイナムジャパンホールディングスなども香港証券取引所に上場している。

　ファーストリテイリングは２０１３年８月期に売上高１兆円を超え、そのうち約３５％を海外事業が占める。中でも０２年に進出した中国の店舗数は昨年１１月末時点で香港含めて２７０店と世界の全店舗の２割以上に達し、１３年には上海に世界最大規模の旗艦店を出店。生産、販売の両面で中国での展開に注力している。

　柳井正会長兼社長は２０年に売上高５兆円の達成を目標に掲げており、国内では出店余地が限られてきた中で「中華圏は今後の成長ドライバー（推進力）」（岡崎氏）と位置づける。１４年８月期も全出店数の半分近い８４店舗を香港を含む中国で計画しており、将来的には中国で１０００店舗体制を目指す。

　ただ海外勢を中心にライバルは多く、思惑通りに進むとはかぎらない。「ＺＡＲＡ」を展開するスペインのインディテックスやスウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）といった有力アパレル企業も中国の巨大需要を狙っており、競争は激しさを増す一方だ。