ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」などを開発・販売するトレンドマイクロ（東京都渋谷区）がネット上で確認。主にロシア語で書かれており、日本人のメールアドレスや交流サイト「フェイスブック」にログインするパスワードをセットで数十～数百ドルで販売している。

　さらに日本の特定企業などのホームページ（ＨＰ）やシステムを停止させる標的型のサイバー攻撃を１回約７００ドル（約７万１５００円）で請け負うサービスなども紹介。一部は特別なパスワードが必要なく誰でもログインが可能になっているという。

　現時点で、このサイトによる被害は確認されていないが、日本人のメールアドレスなどを購入したサイバー犯罪者は、添付ファイルを開封すると遠隔操作ウイルスに感染するメールを送信するなどサイバー攻撃を仕掛けることができる。

　トレンド社は「関心の高いソチ五輪情報を装ったウイルスメールを日本に送信してくる可能性もあり、安易に添付ファイルなどを開けるのは危険だ」と指摘する。

　ロシアのサイバー犯罪をめぐっては、１月２２日に米国の情報セキュリティー会社クラウドストライクが、ロシア政府が日本や米国、欧州、中国などの企業数百社へのサイバー攻撃に関与した可能性があるとする報告書を公表した。

　トレンド社によると、ロシアは莫大（ばくだい）な利益を獲得する犯罪集団が暗躍しているといい、米国のセキュリティー専門家は「サイバー犯罪者の温床で、中国に並ぶサイバー犯罪国」と指摘している。