東京都大田区で金属加工業を営むダイヤ精機は、１月から入社５～６年目の若手社員から賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を始めた。諏訪貴子社長は「これまでリーマン・ショック以降に入社した若手社員に賃上げできなかった。少しでもモチベーション（働く意欲）を上げてもらいたいと思い、決断した」という。

　大手自動車・部品メーカーを顧客に持つダイヤ精機は、リーマン・ショック以降、売上高が６～８割落ち込む厳しい時期もあった。景気が安定していたリーマン前の３年間に設備投資を行わず、利益をためていたため、苦しい時期に従業員の給与をカットせずに済んだ。「ここ数年は、とても賃上げできる状況にはなかった」（諏訪社長）

　昨年あたりから、アベノミクスによる円安効果で大手メーカーからの仕事が増えてきた。まだリーマン前の水準に戻っていないが、「少しでも社員に還元し、上向いてきた景気に貢献したかった」（諏訪社長）。ダイヤ精機では、仕事の数が今のペースで半年続いた段階で中堅以上の社員も賃上げする方針だ。

　賃上げに前向きな会社はほかにもある。佐賀県の中堅工務店の社長は「従業員の士気を高めるため実現したい」と話す。ある情報通信業幹部も「人材確保のため賃上げを前向きに検討したい」と語る。

　トヨタ自動車や日立製作所など日本を代表する大手企業は業績が回復し、今期は過去最高益となる見通しで今春闘は賃上げムードが高まっているとはいえ、多くの中小企業の経営はまだまだ厳しい。

　大田工業連合会の舟久保利明会長は「最新設備のない１０人以下の町工場は会社を維持するのに精いっぱい。政府には設備投資減税よりも、小さな会社にも仕事が行き渡る仕組みをぜひ考えてほしい」と訴える。お好み焼きチェーンを展開する千房（大阪市浪速区）も、アベノミクス効果で売り上げは回復してきたが、中井政嗣社長は「従業員の給与を上げてやりたいが、ベアは難しい。もう少し回復していかないと難しい」と、賃上げに慎重な姿勢を示す。

　ただ、ダイヤ精機のように、中小企業にも景況感を良くしたいとの思いから少し無理してでも賃上げする企業が現れている。もう少し景気が回復すれば、賃上げを検討したいという経営者の声は多い。ベアに踏み切れるのは一部だが、中小の賃上げマインドも着実に変わってきている。

　中小で芽生えた賃上げの動きを広げ、景気の好循環を作り出すためには、政府の取り組みにより、企業全体の８６・５％を占める２０人以下の小規模事業者にまで仕事が行き渡り、従業員の給与が上げられる環境をつくれるかが、これから問われる。（黄金崎元）