すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は１０００億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の７割程度を売却する方向だ。

　日立はリーマン・ショックを受け、２００９年３月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上した。選択と集中で生き残りを図るため、マクセルの完全子会社化などを進める一方、業績が不安定なハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却などを決断。その結果、業績は回復し１４年３月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。

　マクセルはリチウムイオン電池などが好調で、今後は独立して事業を拡大する。日立としては、上場で得た資金を成長分野に投資できるメリットがある。

　日立は中期経営計画で、エネルギーなどのインフラとＩＴを軸に成長を目指す方針を打ち出した。現在は中核事業へのシフトを進めており、昨年末には海外空調事業について米企業と合弁会社を設立すると発表。今月には火力発電システム事業を三菱重工業と統合し、合弁会社の出資比率を３５％に抑えた。

　一方で、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を手がける日立メディコを完全子会社化するなどして、医療分野を強化する方針だ。

　中西宏明社長はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について「伸ばす分野は買収を行い、伸ばさない分野は距離を取っていく」との考えを示している。