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増税前駆け込み商戦過熱 イオン、西友で日用品セール開始
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スーパーでは消費税増税前の駆け込みで水などをまとめ買いする消費者が増えている=20日、東京都品川区のイオン品川シーサイド店 4月の消費税率引き上げを前に、食品や日用品の駆け込み需要を狙う流通各社の取り組みが本格化してきた。大手スーパーのイオンと西友は20日、セールやキャンペーンを開始。1月の全国スーパー売上高(既存店)は2カ月連続で前年同月を下回ったものの、増税が近づく2月後半からは消費者が買いだめに動き始めるとみられ、百貨店も巻き込んだ日用品の「駆け込み商戦」が盛り上がりつつある。
イオンは、食品や日用品など4000品目を対象に電子マネー「ワオン」の購入ポイントを上乗せするセールを始めた。品川シーサイド店(東京都品川区)の専用コーナーでは朝から、水やビールなどをまとめ買いする来店客も少なくなかった。衣料用洗剤を8個入りのケースで購入した品川区の女性会社員(41)は「いずれ必要になる消耗品は早めに買うことにした。子供のおむつや水、油なども今後買いだめしたい」と話した。
同社は食品と日用品、ベビー用品の3月末までの売り上げを例年の同時期と比べ3、4割増になると見込む。ただ4月以降は反動減が懸念されるだけに、ワオンの購入ポイントの上乗せで4月以降の消費を喚起したい考えだ。イオンリテールの森永和也営業企画本部長は「4、5月の落ち込みは3月のプラス分で十分補える」とみている。
西友が始めたのは、食品と日用品の約120品を81円(税抜き)の均一価格で販売するキャンペーン。同社は1月から、まとめ買い需要が見込まれる商品を中心に販売促進策に取り組んでおり、「増税前の準備を始めようという意識もあって、食品や日用品の駆け込み需要が伸びている」という。
日本チェーンストア協会が20日発表した1月の全国スーパーの既存店売上高は前年同月比0.2%減と2カ月連続のマイナスだった。食料品や日用品では「数字に表れるような駆け込み需要はまだ現れていない」(井上淳専務理事)という。
日用品の駆け込み購入は3月に入って本格化するとみられるものの「一つの商品で消費者がまとめ買いするのは一度だけ」(大手スーパー)との声もあり、各社は販促策を断続的に仕掛けて需要を取り込む構えだ。
高額品中心だった百貨店も日用品の需要獲得に動く。高島屋は26日から全店で日用品などを自宅に配送する専用コーナーを設置。京王百貨店も27日から食品や洗剤のまとめ買いを店頭やインターネットで受け付ける。