ニュースカテゴリ：企業
サービス
サービスイケア、食品など一部商品は増税後も総額据え置き 家具など主力は転嫁
更新
北欧家具の販売会社、イケア・ジャパンは２４日、消費税率の引き上げ後も食品など一部の商品で消費税を含めた総額を現行のまま据え置く方針を明らかにした。本体価格は実質値下げとなる。しかし主力の家具や雑貨は増税分の転嫁により、総額では値上げとなる。店頭では消費税を含めた総額表示とする。
同社のミカエル・パルムクイスト社長は同日、２０２０年までに国内の店舗数を倍増の１４店舗に拡大し、売上高も１３年度の倍にあたる１４００～１６００億円を目指す方針を明らかにした。４月１０日に東京都立川市に７号店を開店し、今夏には仙台市にも出店する。
また、前橋市と広島市では出店に向けた土地を確保したほか、名古屋市や札幌市での出店も検討している。
