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自販機飲料値上げ、大手メーカー追従方針 4月の消費増税に伴い

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自販機飲料値上げ、大手メーカー追従方針 4月の消費増税に伴い

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 清涼飲料最大手の日本コカ・コーラグループは27日、4月の消費税率引き上げに伴い、炭酸飲料「コカ・コーラ」などの自動販売機での販売価格を10円引き上げると発表した。

 自販機では1円、5円硬貨が利用できないため大半の商品で価格を10円引き上げる一方、ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」は価格を据え置くなど、引き上げ幅が全体で約3%となるよう調整する。

 シェア2位のサントリー食品インターナショナルも同日、コカ・コーラと同じ方針で価格改定する考えを表明。ほかの大手メーカーも追従するとみられ、自販機飲料の値上げが幅広く実施される見通しとなった。

 値上げに合わせコカ・コーラは、茶飲料「綾鷹」「爽健美茶」など500ミリリットルペットボトルの3商品を25ミリリットル増量する。

 一方で価格競争が激しい自販機設置場所に対応するため、缶コーヒー「ジョージア」は15グラム減の170グラム入りも新たに売り出し、販売価格を現行より10円安い110円に抑えて客離れを防ぐ。また、電子マネー対応自販機では、一律5円値引きする販売促進キャンペーンも行う。

 全国約98万台の自販機すべてで対応が終わるまでは3カ月余りかかる見込み。量販店などへの税抜き卸売価格は従来通りとし、増税分の3%を転嫁する。

 値上げが広がる一方、メーカーから飲料を仕入れて販売する自販機運営会社の間には、価格を維持する動きもある。

 大阪や東京などで「100円自販機」を約1300台展開する「スターベンディング」(大阪市)は「1本当たりの利益は減るが、安値を際立たせて販売数を伸ばしたい」(担当者)としており、販売価格の多様化も進みそうだ。

 消費税率引き上げ後の主な価格転嫁策

 清涼飲料    コカ・コーラ商品の大半が自販機で10円値上げ、一部容量改定。各社も同様に全体で約3%転嫁へ

 たばこ     日本たばこ産業など3社が大半の商品を一箱10~20円値上げ。売価は手売り、自販機で統一

 ファストフード 牛丼チェーンでは「すき家」が牛丼並盛を270円に10円値下げ。「天丼てんや」は500円天丼の価格を維持

 公共交通    JR東日本、東京メトロ、都営バスなどが電子マネーで「1円刻み運賃」導入、現金との二重料金に

 タクシー    初乗り運賃は10円単位で四捨五入、加算距離は増税分に合わせ調整するよう国土交通省が指針

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