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経営【ウクライナ情勢】経済への影響「落ち着いて、冷静に」 三村・日商会頭
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日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の会見でロシアの軍事介入で緊迫感が強まるウクライナ情勢について「ウクライナは国家として運営されるべきで他国の介入は好ましくない」とロシアに自重を促した。そのうえで日本経済への影響について「日本のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は非常に高い。落ち着いて冷静に対処すべきだ」と語り、事態の推移を冷静に見守る必要性を強調した。
春闘の集中回答日を来週に控えた中小企業の賃上げについては「最近の状況をみると賃上げは中小企業でもポジティブになりつつある。上げられるところはぜひとも上げるべきだし、障害があれば取り除きたい」と表明。「一番問題になるのは消費税だ。消費者に直接関わる業種では転嫁が非常に難しい」と述べ、４月の消費増税が中小企業の経営に及ぼす影響に懸念を示した。
