防衛省が予定していたヘリコプターの調達を途中で打ち切り、米メーカーに支払ったライセンス料などの初期投資を回収できなくなったとして国を訴えていた訴訟が２月２８日に東京地裁で棄却されたことを受け、貸倒引当金として約２９７億円の特別損失を計上したことが原因。