中国電力は、２９日に運転４０年となった島根１号機（松江市）について「廃炉にする選択肢もある」（苅田知英社長）と言及。四国電力も３６年の伊方原発１号機（愛媛県）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」（千葉昭社長）と、廃炉もあり得るとの考えを示した。

　国内では他にも高度成長期ごろに相次いでできた原発が老朽化を迎えている。日本原子力発電敦賀１号機（福井県）は運転開始から４４年、関西電力美浜１、２号機（同県）もそれぞれ４３年、４１年を迎える。

　東日本大震災後に改正された原子炉等規制法では、原則４０年での廃炉を規定。４０年を超えて原発を運転する場合は、昨年７月に施行された新規制基準に照らし安全審査を通過することが条件となる。

　その上で、「特別点検」と呼ばれる厳重な検査を実施し、平成２７年４月から７月の間に点検結果を規制委へ報告する必要がある。そのハードルをクリアすれば、２０年の運転延長が認められることになる。

　だが、厳しい基準をクリアするには老朽原発も設置から新しい原発も同じであるため、電力各社は新しい原発を再稼働の安全審査に出す傾向にある。

　昨夏の新基準施行後に安全審査の申請がでたのは、古いもので２９年経過した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）と関電高浜原発３号機（福井県）で、大半は２０年前後だ。老朽原発の安全対策に巨額の費用をかけるよりも新しい原発の再稼働を進めたいという思惑もある。

　一方で、電力会社が早期に廃炉を決定すれば、巨額の損失を計上しなければならない。国は昨年、会計制度を見直し、損失を費用として分割計上できる仕組みを作ったが、それでも損失額は大きい。再稼働を目指す電力各社は原発の選別を迫られるジレンマを抱えている。（原子力取材班）