「廃炉時代」迎える原発の実態　３分の１が運転３０年超 (1/3ページ)

　運転開始から４０年に近づく原発について、電力各社が廃炉の検討を始めている。運転期間を原則４０年に制限する国の規定に照らせば、全国４８基の商業用原発のうち３分の１に当たる１６基は運転３０年を超え「老朽化」を迎えている。こうした原発の運転を延長するには、現在の原子力規制委員会による安全審査よりも遙かに高いハードルが要求される。今後、原発の選別は加速する見通しで、再稼働審査の影で「廃炉時代」を迎えている実態が浮かぶ。

　中国電力は、２９日に運転４０年となった島根１号機（松江市）について「廃炉にする選択肢もある」（苅田知英社長）と言及。四国電力も３６年の伊方原発１号機（愛媛県）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」（千葉昭社長）と、廃炉もあり得るとの考えを示した。

　国内では他にも高度成長期ごろに相次いでできた原発が老朽化を迎えている。日本原子力発電敦賀１号機（福井県）は運転開始から４４年、関西電力美浜１、２号機（同県）もそれぞれ４３年、４１年を迎える。

だが、厳しい基準をクリアするには老朽原発も設置から新しい原発も同じであるため…