「廃炉時代」迎える原発の実態　３分の１が運転３０年超 (2/3ページ)

　東日本大震災後に改正された原子炉等規制法では、原則４０年での廃炉を規定。４０年を超えて原発を運転する場合は、昨年７月に施行された新規制基準に照らし安全審査を通過することが条件となる。

　その上で、「特別点検」と呼ばれる厳重な検査を実施し、平成２７年４月から７月の間に点検結果を規制委へ報告する必要がある。そのハードルをクリアすれば、２０年の運転延長が認められることになる。

　だが、厳しい基準をクリアするには老朽原発も設置から新しい原発も同じであるため、電力各社は新しい原発を再稼働の安全審査に出す傾向にある。

新しい原発の再稼働を進めたいという思惑もある