原電は、茨城県の東海第２原発（出力１１０万キロワット）、福井県の敦賀原発１号機（３５万７０００キロワット）、同２号機（１１６万キロワット）を保有しているが、原子力規制委員会は敦賀２号機の直下に活断層があると判断するなど、３基とも再稼働のめどが立たない。

　同社は、東電や関西電力など５社に電力を卸売りしていたが、現在は発電量ゼロ。しかし５社は、原発の保守点検費用や人件費として、毎年１０００億円を超す「基本料金」を原電に支払っており、２０１４年度も継続する。

　ただ、電力各社は長引く原発停止で財務状態が大幅に悪化。北海道電力と九州電力は、日本政策投資銀行から５００億～１０００億円規模の出資受け入れを検討するなど経営環境は厳しさを増している。原電の保有原発が再稼働できなければ、各社は原電支援を続けられなくなる。

　原電には、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社などが出資。東電の出資割合は１３年９月末時点で２８．２３％と２位の関電を約１０ポイント上回る。だが、経営再建中のため、原電が銀行団から借り入れている約１０００億円の債務保証を引き受けられず、関電など４社に任せた。

　このため、“大物”の村松氏を送り込むことで、金銭的支援の代わりに人的支援を強化することにした。

　原電の将来については、原発の再稼働が厳しくなる中、一部アナリストからは「廃炉専門会社」への転換を促す声や、敦賀３、４号機予定地に火力発電所を建設する案も出ている。

　村松氏は、他の幹部や監督官庁と調整しながら、原電の生き残り策を模索しなければならない。東電エリート幹部の真価が試されそうだ。