会見では、コンビニ事業合弁の保有株売却額が「２００億円以上になる」との見通しを示した。しかし全世界出店の３分の１の約８０００店舗に拡大した韓国でのコンビニチェーンがゼロになるのは海外を中心にしたコンビニ出店強化策には痛手だ。

　ファミマは１９９０年に韓国企業とライセンス契約を結び、同国に進出。その後、合弁会社を設立して日本型ビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーンを築いた。

　だがブランドが「ファミリーマート」から変更になるなど現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まっていった。また韓国の規制強化で２４時間営業が難しくなった。こうした中、現地企業が合弁会社の５月上場を決定。これを機にファミマは合弁会社の全持ち株を売却し提携を解消することにした。

　ファミマは全世界でコンビニを約２万３６００店を展開しているが、２年後に２万５０００店に拡大する計画をもつ。しかし、日本の１万５００店に次ぐ韓国の８０００店がなくなることで、計画は見直さざるを得ない。