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サービス１６年度に最終益５０００億円へ 三井物産社長「強い競争力生み出す」
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飯島彰己社長 三井物産の飯島彰己社長は１５日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１４年度から始まる中期計画の３年間、年平均で８０００億円規模の投資を行い、成長戦略につなげる方針を明らかにした。「財務規律をしっかりやった上で、株主還元と成長投資の三兎（さんと）を追う」考え。１６年度は資源価格に左右されず約５０００億円強の最終利益を確保する見通しだ。
７日発表した中期計画によると、既存案件向け投融資は３年間で１兆５０００億円で、約６割を資源・エネルギーに振り向ける方針。このほか次世代収益につながる食糧やヘルスケア、インフラなど新たな「攻め筋」７分野を挙げ、既存分野への投資枠とは別に３年間で最大１兆円を投じる。
飯島社長は、部門や組織を超えて横断的に取り組むことで「新しい価値創造や強い競争力を生み出す」と強調。最大で計２兆５０００億円の投融資で成長を確実にしたい考えを示した。
世界的な人口増で成長が見込める食糧・農業では、ライフサイエンスや農業化学などを切り口に横断組織の立ち上げを検討。ブラジルの農業生産子会社や資本参加する豪州小麦集荷会社などの供給力を生かし、現在１５００万トンの穀物取扱量を、３年後に２０００万トンに引き上げ、将来的には３０００万トン体制に倍増させたい考えだ。肥料原料のカリなどや農業機械などで上流から下流までの新事業創出につなげる。
ブラジルの大規模農業事業の知見を生かし「国家戦略特区などを活用した日本国内での大規模な農業生産への参画も検討している」という。また、現地企業と組みカンボジアで天然ゴム生産に参入する方針も示した。タイヤ生産の合成原料生産や鉱山車両向けタイヤ販売など新事業を創出する。（上原すみ子）
