ＥＶの販売は航続距離の短さや充電インフラの整備不足で伸び悩むが、配送業など走行範囲が限定される商用分野とは相性が良く、同社は普及の起爆剤になると期待をかけている。

　「（ＥＶ市場の流れを変える）真のゲームチェンジャーだ」。日産のアンディ・パーマー副社長は同日の発表会でこう述べ、市場の活性化に自信を示した。

　ｅ－ＮＶ２００は多目的商用バン「ＮＶ２００　バネット」をベースに車体を開発し、大きく実用的な荷室を確保。バッテリーやモーターなどはリーフとほぼ同じものを搭載して、ＥＶの特徴であるスムーズな加速や静粛性を両立した。１回のフル充電で１８５～１９０キロ走れるという。

　販売価格は３８８万４４０～４７８万６５６０円。販売目標は月５００台だ。

　日産が商用ＥＶに期待するのは、需要の伸び悩みが背景にある。

　ＥＶの販売台数はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を加えても新車販売全体の約０．５％（２０１３年度）にとどまり、急激に伸びるハイブリッド車（ＨＶ）とは対照的だ。

　ＥＶのフル充電には急速充電器でも約３０分間かかるが、走行できる距離は１００～２００キロ程度。冷房などを使えばさらに短くなる。出先で充電するにも充電インフラの普及は遅れており、電池切れの不安が購入をためらわせている。

　ただ、走行距離が予測できる商用ならＥＶは使いやすい。日産は１１年から日本郵便やイオンリテールなど８企業・自治体と配送や営業現場で実証運行を行い、「商用車こそＥＶが得意とする分野」（片桐隆夫副社長）と手応えを得た。協力企業は本格導入にも興味を示しているという。

　トヨタ自動車もヤマト運輸と協力して業務用の小型ＥＶトラックで集配業務の実証運行を行うなど、商用ＥＶへの取り組みを強化している。課題の充電インフラを整備する業界横断の新会社も５月に設立され、普及に向けた環境は整いつつあり、「そろそろ潮目が変ってもいい」（自動車大手幹部）と期待する声も出ている。