１８日付でソニービジネスソリューション社長に就任する宮島和雄常務がこの日の事業説明会で明らかにした。

　ソニーは、業務用製品の国内販売態勢を一元化するため、関連する子会社や事業を統合し１０年にソニービジネスソリューションを設立した。プロ向け製品に加え、システム設計やサービスなども提供。テレビの映像や報道番組の制作に使用するカメラや機材で国内トップシェアを維持している。

　売上高や利益は公表していないが、宮島常務は「この４年間は順調に成長し、売上高も利益も伸びている」と強調した。

　東京五輪では公共施設や交通機関などでセキュリティーを強化する動きが見込まれるほか、競技場などの建設が予定されている。このため、暗い場所や逆光でも画像が鮮明になる監視カメラや関連システム、競技場などに設置する大型ビジョンの機材などの提案に力を入れる。

　放送業界関連では、４Ｋ対応製品のラインアップを強化。スポーツや音楽の中継に対応するカメラや、色の再現性が高い有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルを使った３０型の４Ｋモニターなどを投入する。医療機関向けには３Ｄ映像を使った機器の納入に注力する。

　国内電機メーカーは中国や韓国勢との競争激化や業績悪化を受け、需要変動が激しいデジタル家電などの消費者向けビジネスから、安定的な売り上げが見込める企業向けビジネスへのシフトを進めている。ソニーは、住宅や自動車部品を持つパナソニックと異なり、企業向けの売上比率が小さい。ただ、テレビなどデジタル家電の苦戦が続く中、企業向けをどう伸ばしていくかが課題になる。