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三菱商事・三菱重工、新興国で水関連事業拡大 ドバイ社に資本参加
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三菱商事と三菱重工業は8日、国際協力銀行と組み、ドバイに拠点を置く中東の大手総合水事業会社「メティート」に資本参加すると発表した。3社の出資総額は約300億円。三菱商事と三菱重工は共同でメティートの株式4割弱を取得し、議決権を持つ筆頭株主となる。中東やアフリカ、アジア地域の水関連事業に強いメティートを取り込むことで、新興国市場での事業拡大を急ぐ考え。
資本参加にあたり、三菱商事が6割、三菱重工が4割を出資して特定目的会社(SPC)を設立する。SPCは、アブダビのガルフキャピタルなど現地投資会社からメティートの普通株式38.4%を取得する。取得額は非公表だが、約200億円とみられる。また、国際協力銀行は、メティートが新たに発行する最大9200万ドル(約94億円)の優先株を引き受ける。
メティートは、1958年に創業し、中東やアフリカ地域などで、上下水・廃水処理施設や海水淡水化施設などの設計、建設から運営まで幅広く手がけており、水関連インフラを3000件以上受注した実績を持つ。三菱商事と三菱重工は、メティートが持つ水関連施設の導入ノウハウと、自社の水関連技術を組み合わせながら、水関連事業のグローバル展開の強化を図る。