大手商社は石炭など資源価格が低迷する中で、資源への投資を抑え、安定収益に貢献する食料や化学品など非資源分野の強化を打ち出している。

　中でも伊藤忠は食料や繊維、化学品など非資源分野が全社の最終利益の約８割を稼ぐ屋台骨だ。今年に入り、経営破綻したジーンズ国内大手のエドウインを傘下に入れ、平成２４年には米食品大手ドール・フード・カンパニーのアジアの青果物事業の一部を買収するなど積極投資を進めてきた。

　実際に平成２６年度の最終利益見通しは、非資源分野だけを比較すると２４１０億円と首位の三菱商事の２２４０億円を超え、名実ともに非資源ナンバーワンを手中にする勢い。２３年度決算の全体の最終利益では住友商事を抜き業界３位を奪還し上位２社を射程にとらえた。

　伊藤忠は昭和４７年の日中国交正常化の前から中国市場を開拓するなど、中国に強いイメージが定着している。アジアでの資本・業務提携では、中国の食品・流通最大手の頂新グループや複合企業グループの杉杉集団など中国市場に軸足を置いてきた。ただ、今回のタイ財閥との提携は中国市場開拓も視野に入れているものの、急成長する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などアジアシフトを鮮明にした格好だ。

　一方、これまでの海外企業との提携について同社では「実効性や成果が上がったかどうか」（高柳浩二専務執行役員）との反省もあった。これらを踏まえ、今回のＣＰグループとの提携は相互に株式を持ち合う形となり一歩踏み込んだ。

　今回の提携は、昨年１１月にＣＰグループのタニン・チャラワノン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が伊藤忠に対し、戦略提携を打診したのが発端だという。

　具体的には、伊藤忠が強みを持つ穀物取引などの原料調達とＣＰが得意の穀物を使った飼料や畜産事業などを組み合わせて一貫生産を構築し、上流から下流までの幅広い分野で補完関係を築く。一方のＣＰグループも共同で新興国や欧米市場を開拓する狙いがある。（上原すみ子）