国内、海外の主力であるインドネシアでの厳しい競合環境により、販売費用が増加したことで利益が減少した。一方で、国内販売台数は１・３％増の１６万台と、消費税増税前に注文を受けた受注残や新車種の販売が好調だった。

　同日会見した入江誠取締役は、「軽市場は消費税増税の駆け込みによる反動減は回復傾向にある。年内に月１台ペースで４車種を導入していき、市場を押し上げたい」と述べた。

　通期の業績見通しについては据え置いた。