－－序盤は批判を浴びた

　「就任会見では民間の感覚でああいうこと（慰安婦問題など）を言ったが、ＮＨＫ会長たるもの、常にＮＨＫを意識してしゃべらないといけない。今後は私見は言わない」

　－－放送と通信の融合への取り組みは

　「同時再送信は世の中の趨勢（すうせい）。遅くとも２０２０年東京五輪までには環境整備をしなければならない。ＮＨＫとしてできることは次期３カ年経営計画に盛り込み、実現への道筋をつけたい。ただ、法整備や（番組のネット利用に当たっての）権利処理、受信料など課題もある。しかるべきところとよく話をし、解決していく」

　－－ネット視聴者からも料金徴収が必要か

　「そう思う。同時再送信はコストがかかる。受信料を払っている人が、払っていない人より不利になることはあってはならない」

　－－若手、中堅職員を集めた「若者プロジェクト」や、職員が直接メールを送れる「籾井ボックス」を設けた

　「同時再送信や４Ｋ、８Ｋテレビ後の放送の将来像についてのアイデア出しが若者プロジェクトの狙い。また、私は一般職員と話すチャンスが少ないので、職員がいつでも私にものを申せるように籾井ボックスを設けた。寄せられた意見には極力、直ちにアクションを取るようにしている」

　－－次期経営計画で注力したい点は

　「新しいところでは同時再送信と国際放送が大きな柱になる。グループ経営や女性幹部の登用も課題だ」

　－－国際放送の将来像をどうイメージしているか

　「例えば、柱となる番組をいくつか据えた上で、米国、欧州、アジア向けなど、各地域にあったプログラム（編成）を敷くことを思い描いている。日本という国をきちんと伝えることも重要。日本人から見たアメリカ観を伝えるような番組があってもいいのでは」

　－－受信料の再値下げは

　「受信料還元は永遠の課題。だが、（次世代放送を実施する）東京五輪や新放送センター建設などに費用がかかる。何とか今の受信料でまかなっていきたい」

　－－平成２１年のＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」は、出演者らから大規模な訴訟を起こされた

　「会長就任後にビデオで見た。裁判中なのでコメントしたくない」

　－－公平・公正な番組作りにどう取り組むか

　「放送の公平・公正や不偏不党を定めた放送法を守ることに尽きる。その通り現場には言っている。いろんな意見が寄せられる中で、放送法がＮＨＫの身を守ると考えている」

【用語解説】同時再送信

　テレビ番組を放送と同時にインターネット配信すること。従来の放送法には明確な規定がなく、平成２３年３月の東日本大震災後、ＮＨＫはテレビ放送の「付帯業務」という解釈で同時再送信を実施した。来春施行予定の改正放送法では、テレビ番組の「全て」でなければという条件付きで同時再送信を解禁した。