三井住友信託銀行やりそな銀行も応札した。１次入札で数行に絞り込み、２次入札以降で売却先を決める見通しだ。

　シティ銀は個人部門だけでなく、傘下のカード事業もセットで売却する打診をしているもよう。

　交渉は、強みである世界中のＡＴＭ（現金自動預払機）から日本の口座に接続できるネットワークを維持できるか未確定な要素があるほか、従業員の扱いなどの買収条件や、買収金額をめぐり難航が予想されている。

　入札した銀行の中で、新生銀はシティとシステム面などで親和性が高く、「他行が本気なら譲るが、そういう話は聞かない」（幹部）との声も漏れる。

　新生銀の強みは、４０００億円規模という業界上位の外貨預金や２４時間３６５日手数料無料のＡＴＭサービス。シティ銀の約１兆円の外貨預金や海外ＡＴＭ網が加われば、それを強化でき、大手行との差別化が進む。また、新生銀の初代社長はシティ銀出身で、外国人などを多く中途採用してきた経緯もあり、大手他行と比べ売却部門を受け入れる土壌もある。

　シティ銀の最大の魅力は富裕層を中心とした優良顧客と外貨預金だ。ただ１次入札に応札したが、買収には慎重な姿勢を示す銀行が多い。

　最大の懸念は収益が低迷し、赤字体質であることだ。３３の支店や人員を抱え込む契約となれば、経費が増え、てこ入れは容易でなくなる。また買収後も富裕層の顧客をつなぎとめるには海外ネットワークを持続して利便性が損なわれないようにする条件なども詰めなけらばならない。万一、買い手が付かなければ撤退を余儀なくされる懸念がある。金融庁幹部は「売却を前提にしていない。今の話が駄目になっても持続可能な事業プランを示してほしい」と話す。