平井社長はスマホなどのモバイル事業について「ゲームや（デジカメなどの）イメージングと並んで大事なビジネス」と述べ、電機部門再建の柱の一つという方針に変わりはないとの認識を示した。市場は拡大しているうえ、身に着ける「ウェアラブル端末」など“ポストスマホ”の土台にもなるからだ。

　ただ、モバイル事業での生き残りは容易ではない。低価格を武器にする中国メーカーに加え、首位の韓国サムスン電子や米アップルも商品力を強化している。