パソコン市場は昨年から米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の買い替え需要があり、個人向けは伸びていたものの、今夏に終息。東芝は今後、スマホやタブレット端末の普及が一段と進むと判断し、構造改革を決めた。

　東芝のパソコン事業は１４年３月期が営業赤字で１４年４～６月期は営業黒字を確保している。

　今後の施策では、個人向けの従業員を法人向けにシフトさせ、法人向けの商品ラインアップを拡充させる。一連の取り組みで、法人向けの売上高比率を１３年度の３割から、１６年度中に５割超に引き上げる。

　１５年３月期は、今回の施策でパソコンやテレビなどのライフスタイル部門が減収減益となる見込み。ただ、好調な電力・社会インフラ部門などがカバーするため、業績予想は据え置いた。