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電機８月パソコン国内出荷、過去最低の４４８億円 「急激に改善する要因なし」
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８月も、消費税増税や天候不順の影響で白物家電の販売は低迷した＝大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した８月のパソコンの国内出荷額は前年同月比２６．８％減の４４８億円で、単月の出荷額としては現在の調査になった２００７年４月以降で最低だった。４月の米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え需要がなくなったため。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減もあり、同日発表された８月の白物家電の国内出荷額も前年同月比８．６％減の１６３５億円だった。
ＪＥＩＴＡによると、８月のパソコンの出荷台数は２５．４％減の６１万台で、出荷額、台数ともに３カ月連続のマイナスだった。出荷額の内訳は、デスクトップが２４．８％減の１３８億円、ノート型が２７．７％減の３１０億円。
ＪＥＩＴＡでは、先行きについて「急激に改善する要因はない」としており、当分、マイナスが続くとみられる。
一方、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が発表した８月の白物家電の出荷額は４カ月連続のマイナスで、消費税増税に加え、天候不順が続いたことが響いた。
だが、落ち込み幅は７月（１５．９％減）より縮小したほか、空気清浄機など出荷額がプラスになる品目も出ており、ＪＥＭＡは「（出荷額は）少しずつ回復している」と分析。パソコンとは今後の回復度合いに違いが出そうだ。
