米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」の買い替え需要の反動減で、個人向け販売が中心の東芝などは苦戦を余儀なくされており、収益の安定した法人向けに注力するパナソニックと業績で明暗が分かれている。

　パナソニックは、欧米のインフラ事業者や警察、消防などに落下や衝撃に強いパソコンとタブレット端末を販売。現地で、さまざまな業種に合わせて製品化するサービスが好評で、１４年上期（１～６月）に欧米向け端末を大幅に増産。さらにロシアや中南米などの新興国向けも好調に推移している。

　１４年度の業績予想は公表していないが、ＸＰの買い替えが終わるため、低めに見積もっていた。だが海外向けが堅調に伸びており、１５年度目標の売上高を１４年度に達成する見通しとなった。

　１３年度のＩＴプロダクツ事業は、売上高が１１１４億円で、営業黒字を確保。売上高比率では法人が約９割を占め、個人が約１割。地域別では国内が約４５％、海外が５５％だった。

　パソコン市場は、人件費が安く大量生産できることから価格競争力をもつ中国や台湾メーカーのシェアが高い。さらにタブレット端末が急速に普及しており、個人向けが主流の東芝や富士通は厳しい事業環境にある。

　東芝は１８日、パソコン事業で製造現場以外の従業員９００人を今年度中に削減する方針を発表した。一連の構造改革で１６年度に、法人向け売上高比率を現在の３割から５割超に引き上げる計画だ。