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スカイマーク違約金問題、10月中に解決へ エアバスと折り合う
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国内航空3位のスカイマークが欧州航空機大手エアバスから超大型旅客機「A380」の売買契約を解除され、巨額の違約金を求められていた問題で、両社が10月中の解決を目指す方向で折り合ったことが2日、分かった。スカイマークの経営状況を踏まえ、違約金が一定程度減額となる見通しだ。今後、具体的な減額幅や違約金の支払い方法などを詰めるとみられる。
関係者によると、スカイマークの西久保慎一社長が渡仏し、現地時間の9月29日に仏南部でエアバスの副社長クラスの最高幹部と会談。A380の売買契約解除問題を10月中に解決することや、違約金についてはスカイマークの財務への影響を小さくするよう配慮することで合意したという。
スカイマークは国際線参入に向けて平成23年、6機のA380を総額約1900億円で購入する契約をエアバスと結んだ。
しかし、その後の円安による燃料費高騰や格安航空会社(LCC)との競争激化などで業績が急速に悪化し、代金支払いのめどが立たなくなった。このためエアバスは今年7月下旬に売買契約解除を通告し、7億ドル(約770億円)の違約金の支払いを求めていた。