「法人向けのモバイルノートパソコンは２０１８年まで年率２２％成長する。１８年に累計５００万台の販売を目指したい」。パナソニックの原田秀昭ＩＴプロダクツ事業部長はこう意気込む。

　同社は２日、世界最軽量（同社調べ）の１０．１インチモバイルノートパソコン「レッツノートＲＺ４シリーズ」を１７日から販売すると発表した。強みの堅牢（けんろう）性を維持しつつ約７４５グラムまで軽量化。パナソニックがターゲットとするビジネスユーザーを囲い込むため、企業から要望が多かった軽量化の声に応えた。

　同社のＰＣ事業の売上高比率は法人が９割、個人が１割と、個人向けが主流の同業他社とは異なる。しかし最近はタブレット端末の普及やＸＰ特需が終わり、他社も需要が安定している法人シフトを鮮明化。こうした中、パナソニックは軽量化や堅牢性に磨きをかけ、差別化を図る考えだ。

　一方、個人向け売上高比率が７割を占める東芝は９月に構造改革を発表した。ＸＰ特需で１４年４～６月期は黒字を確保したものの、今後は個人向けＰＣが減少すると判断。国内外で９００人を削減し、世界の販売拠点を３２から１３に絞り込む。今後は法人向けを強化し、１６年度には比率を５割以上に引き上げる。

　ソニーが投資ファンドに売却したＶＡＩＯも「これまで注力してこなかった法人向けを強化する」（関取高行社長）方針で企業向け新製品の投入も検討しているという。富士通も、すでにＰＣ事業の人員異動など事業構造改革を実施、法人向けに注力する。今後は「ビジネスユーザーに合った製品ラインアップを充実させる」（広報）考え。

　電子情報技術産業協会の調査によると、ＸＰのサポート終了以降、国内のパソコン出荷台数は減少している。ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「個人向けが伸び悩み、ＰＣ各社の法人シフトが鮮明になってきた」と指摘。今後は法人市場で価格競争が起きると予測する。市場全体が縮小する中でＰＣ各社が法人市場に目を向けており、競争環境がさらに厳しくなりそうだ。