ローソンと、スリーエフを運営するサニーマート（高知市）は２７年春に店舗運営の共同出資会社を設立する。店舗の運営拠点を地元に置き、地域に密着した品ぞろえやサービスを充実する。新会社の出資比率はサニーマートが５１％、ローソンが４９％となる。サニーマートは２７年２、３月に高知県内のスリーエフ６６店をローソンに順次転換する。

　店舗削減の動きは大手にも広がっている。２７年２月期は、サークルＫサンクスの総店舗数が３年ぶりの減少に転じる。京都府、奈良県などで約１００店のサンクスを運営していたフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟企業が、ローソンにくら替えするためだ。

　大手コンビニ関係者は、「収益が上がらないチェーンから、集客や売り上げが見込めるチェーンへ加盟店が移る動きは広がる恐れがある」と指摘する。

　同様に、ミニストップも出店数は横ばいだが、閉店数の増加により、２７年２月期の総店舗数が初めて減少する見通しだ。

　また、ファミリーマートは、２７年２月期の出店計画を１６００店から１３００店に下方修正した。消費増税後のたばこ販売などが落ち込んだほか、店の開発費用も「敷金の上昇などでかさむようになった」（中山勇社長）という。採算を重視し、出店審査を厳しくする考えだ。

　これに対し、最大手のセブン－イレブン・ジャパンは計画通りに大量出店する。２７年春は未進出だった高知県にも出店する。プライベートブランドなど独自商品の人気が高く、コンビニでは唯一、増税後も既存店売上高が前年比を上回っている。ローソンは「過度な出店競争には走らない」（玉塚元一社長）としているが、２７年２月期は１０３０店を出店する考えだ。

　国内のコンビニは増加を続け、９月時点で５万１３６３店となり、飽和水準とされる５万店を超えた。中小から大手へのくら替えが進めば「優勝劣敗が加速し、業界内の再編が加速する可能性がある」との声が強くなっている。