消えない「怒り」

　「日本の会社で発明したとしてもボーナスをもらうだけだ」

　１０月７日（日本時間８日）、ノーベル物理学賞の受賞発表後にサンタバーバラ校で開かれた記者会見で、中村氏は喜びの言葉とともに、社員の発明に正当な報奨金を支払わない日本企業への不満をあらわにした。“怒り”の根底にあるのは約１３年前に自身が、勤務先だった日亜化学工業（徳島県）を提訴した開発者の権利をめぐる訴訟合戦だ。

　原因は、米国の学者から「スレイブ（奴隷）ナカムラ」と呼ばれるほど低かった発明報酬の低さにあった。

　中村氏は、日亜化学に勤めていた平成２年に青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の製造装置に関する技術を開発。日亜化学は特許出願後、青色ＬＥＤの世界初の製品化に成功した。この製品化が飛躍のきっかけとなり、売上高は２年の２００億円弱からが１４年には５倍以上の約１１６０億円と急成長を遂げた。にもかかわらず、中村氏が手にした日亜化学からの報奨金はわずか２万円。米国人の研究者からみると「企業の奴隷」だったのだろう。

　現行の特許法では特許権は開発した社員のものになるのが原則で、企業に譲渡する場合は「相当な対価」を受け取れる。中村氏は退職後の１３年に特許の正当な報酬を求めて日亜化学を提訴。１６年１月に東京地裁で産業界に衝撃をもたらす判決を勝ち取った。判決は、青色ＬＥＤ製品で日亜化学が得た「独占の利益」を約１２０８億円と算定。その上で中村氏の貢献度を５０％を下回らないと判断し、約６０４億円を対価と認定した。その結果、中村氏が求めた金額２００億円を請求通りに支払うことを日亜化学に命じた。

　最終的には、日亜化学が約８億４千万円を支払うことで和解が成立し、中村氏の訴えはおおむね認められた。だがその後、日本政府は中村氏の思いに反して、特許権の帰属を社員から企業に移す検討を始めた。特許庁が帰属を変更する改正方針を示したが、中村氏は共同通信のインタビューで、「（特許法は）現状のままでいい。サラリーマンはかわいそうだ」と改正を批判した。

　安心する企業

　一方、帰属の変更に安堵（あんど）する企業関係者は多い。

　「やっと枕を高くして眠れます」。ある製造業の男性幹部はこう打ち明ける。男性の会社では数年前、社内の研究者が発明した技術をめぐり報奨金の額でもめたことがあるという。社員に帰属する現在は訴訟で企業側が不利になる可能性が高い。事実、中村氏の判決以降、日立製作所は１８年、光ディスクの技術をめぐる訴訟で開発者に１億６千万円を支払うなど社員の主張を認める司法判断が相次いでいる。

　ただ、特定の社員の要求をそのまま受け入れ、巨額の対価を払えば企業の業績に影響し、他の社員の給料にも響く。前述の男性幹部は、訴訟を起こされないよう慎重に社員への説得を続け、報奨額を上げない方向で納得してもらったが「胃に穴が空きそうなストレスを感じた」と振り返る。

　また、「開発した人間だけが優遇される」（知財専門家）特許法を疑問視する声も目立つ。ある製薬会社幹部は「特許を取得したから製品が売れるわけではない。スタッフや研究設備を整備し、販売努力もあって初めて企業の収益が生まれる」とした上で、「特許の対価はそもそも開発者だけでなく会社全体、従業員全員のものだ」と訴える。

　「日本人がノーベル賞を受賞し、受賞理由が中村氏を含む多くの日亜化学社員と企業努力によって実現した青色ＬＥＤであることは誇らしい」

　中村氏のノーベル賞受賞を受け、日亜化学が出したコメントに企業側の思いが浮き彫りになっている。

　頭脳流出の危機

　ただ、今回の特許庁の方針に基づく特許法改正により、社員の権利が低下し、優秀な研究者の海外に流出する事態が加速する恐れが高いのも事実だ。

　特許庁は、そうした事態を避けるため、特許権を企業に移行するだけでなく、金銭や昇進、留学など報奨に関する社内規定を決めることを義務づける方針だ。

　ただ、報奨内容を決定する裁量は最終的には企業に委ねられている。国内の研究者には「結局は会社のすき放題にできるので、すべての企業がまじめに規定を作るか疑問だ」との指摘が多い。

　米国やドイツでは企業と研究者があらかじめ契約を交わし、特許の対価を細かく規定するなど権利関係を明確にしている。近年、日本でも製薬やゲーム業界などで報奨制度を見直す動きもでているが、イデア綜合法律事務所の冨宅（ふけ）恵弁護士は「社員から報奨について希望を聞く態勢をきちんと敷いている日本企業はまだ少ない」と話す。

　「このままではこの国から優秀な技術者はいなくなる」

　日亜化学と訴訟で争っていた当時、中村氏はそう嘆くことがあった。その言葉通り中村氏は現在、米国籍を取得し、米国を拠点に研究活動を続けている。

　今後、さらなる頭脳流出を食い止めるためにも日本企業は社員の発明を評価する意識を改革する必要がある。「技術立国」の地位を守るためには、企業と社員の双方が納得できるバランスのとれた知財戦略を充実できるかにかかっている。