ＪＲ東日本も、信号システムなど安全運行などで協力し、同運営会社を窓口にブラジルにおける鉄道インフラの輸出を後押しする。

　政府は、２０２０年に海外でのインフラ受注を現在の約３倍の３０兆円にする目標を掲げており、両社の鉄道事業が軌道に乗れば、目標達成に寄与する。

　三井物産が出資するのは、２０年開業予定の地下鉄６号線運営会社、ムーブ・サンパウロ。サンパウロ市中心部から北西部にかけての全長１５キロの路線で、１日６３万人の利用客を見込む。三井物産の投資額は今後数年間で５００億円程度に上る見通し。

　人口が密集する同市やリオデジャネイロ市周辺では、１６年の五輪開催効果もあり、大量輸送手段の鉄道新線や延伸計画がめじろ押し。オデブレヒトは、安全と定時運行で定評のある日本の技術で差別化を図り、今後の運営権獲得につなげる狙いがある。

　国土交通省が１０月に立ち上げた「海外交通・都市開発事業支援機構」も、現地企業への出資を検討している。官民連携で鉄道技術のインフラ輸出に弾みをつけ、新興国のモデル事業に位置づけたい考え。

　ブラジルをめぐり、三井物産はサンパウロ市の地下鉄４号線の運営会社に一部参画するほか、貨車リース事業、今年４月には資源大手ヴァーレが運営する貨物鉄道にも出資した。

　ブラジル国内の穀物輸送で課題だった貨物輸送と港湾整備で物流コストの軽減を進めており、旅客鉄道との相乗効果を狙う。

　鉄道会社に出資すれば、軌道や信号・運行システムの構築、車両調達に企画段階から関与できる利点がある。三菱重工業は８月、三井物産の仲介で全自動無人運転システムを一括受注した。ただ、コスト競争力上、基幹技術をブラジルに輸出して現地で生産する必要がある。

　鉄道インフラ需要は世界で年間６０兆円と試算される。大手商社はＪＲ各社と組み、高速鉄道輸出にも取り組んでいるが、新興国では民間主体での地下鉄や都市鉄道の整備計画も相次ぐ。ブラジルでの事業が成功すれば、アジアや中南米でも鉄道運営に参画する動きが活発化しそうだ。

　大手商社が運営を目指す主な鉄道案件

　三井物産　ブラジル／サンパウロ地下鉄６号線プロジェクトの運営会社に出資を検討

　丸紅　オーストラリア／シドニー市の全自動鉄道システム運営の優先交渉権を取得

　丸紅など　モンゴル／ウランバートルの地下鉄事業を調査

　双日など　インドネシア／南スマトラ鉄道輸送力増強を調査