保険料等収入は、大半の生保が保険料を値上げして契約が低迷した前年同期の反動もあり、９社が増収を確保した。

　本業のもうけを示す基礎利益は８社が増益となった。円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で増えたほか、株高で株式の配当金が増えた。この結果、１０社は、運用利回りが契約者に約束した予定利回り（予定利率）を上回る「順ざや」を確保した。

　住友生命保険、三井生命保険、朝日生命保険の３社は、運用利回りで予定利率を補えない「逆ざや」が続いている。ただ、逆ざや額は縮小しつつあり、２８日に記者会見した住友生命の古河久人常務執行役員は「２７年３月期には逆ざやが解消する見込み」と説明した。

　国内９社合計の逆ざや額は一時、１兆円を超えていたが、バブル期に契約した５～６％の高い予定利率の商品が満期を迎えて年々減っているほか、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高効果が加わり、逆ざやの解消が加速した。日銀の大規模金融緩和の追加策で一部の国債金利がマイナスとなる中、生保各社は外債運用を強めている。

■生保１３社の中間連結決算

　　（１）は保険料等収入、（２）は基礎利益

【国内企業】

第一　（１）２兆５８６９（２２．１）　（２）２２７３（２２．８）

日本　（１）２兆４６８２（４．０）　（２）３２２１（９．９）

明治安田　（１）１兆８０６８（▲５．８）　（２）２３０３（４．６）

住友　（１）１兆２５７０（０．８）　（２）１８３８（▲１３．８）

Ｔ＆Ｄ　（１）９９８３（２２．５）　（２）９３２（▲１２．５）

ソニー　（１）４５４０（３．７）　（２）３８５（１４．９）

富国　（１）３７８１（４．１）　（２）４５０（８．６）

三井　（１）２７１０（０．２）　（２）２８４（５．４）

朝日　（１）２０１４（▲２．７）　（２）１１１（▲１９．７）

【外資】

プルデンシャル　（１）１兆４００（１．２）　（２）７６９（１１．９）

メットライフ　（１）８８２４（７．４）　（２）３００（－）

アフラック　（１）７８８５（▲４．４）　（２）１３０６（▲３５．３）

アクサ　（１）２７１８（▲２．０）　（２）３１８（▲２４．０）

　※単位：億円、カッコ内は前年同期比％、▲は減。－は比較できず。

　　第一、Ｔ＆Ｄ、富国、プルデンシャルは傘下生保の合計または連結。