日生のほか、太陽生命保険、大同生命保険、三井生命保険が外債運用の配分を増やす。日生の佐藤和夫財務企画部長は２１日の会見で「足元の低金利が続けば、国内債を控え、外債に投資せざるを得ない」と強調した。

　日銀の量的・質的金融緩和の影響で１０年物国債利回りは０．５％、２０年物でも１．３％程度の低水準にとどまる。一方、生保が契約者に約束する利回りは２％台で、国内債だけの運用では必要な利回りを確保できない。運用利回りを高めるため、１０年物利回りが２％強の米国債などでの運用を増やしている。

　下期の外債運用を横ばいとした住友生命保険と富国生命保険は、金利動向に対する不透明感から「上期に（下期分も）前倒しで外債を購入した」（住生の松本巌運用企画部長）。下期は海外金利の動向を見極めつつ外債投資を上期より慎重に行う。

　一方、下期に国内債を増やすのは日生、住生、三井生。景気回復で徐々に金利が上昇することを前提にしており、３社は年度末の１０年国債金利の中心値を０．６～０．８％と想定する。金利が上がらず、米国の量的緩和縮小で日米の金利差が拡大すれば、外債シフトをさらに加速する公算が大きい。

　また日生や住生は環境やインフラ、企業の新興国進出といった成長分野への投融資を拡大。新たな有望投資先の開拓を急いでいる。