ユニチカは５月、主力の繊維事業の不振から平成２７年３月期連結決算で約１６０億円の債務超過に陥るのを防ぐため、三菱東京ＵＦＪ銀行など主力取引銀行に金融支援を要請。不採算事業からの縮小・撤退を通じた経営再建に乗り出した。

　ユニチカ設備技術が手がける耐火スクリーン事業はユニチカの非主力事業のひとつで、事業開始時の１４年度に約１０億円あった年間売上高は同業他社との競争激化などを受け、現在は約２億円まで縮小している。今回の不祥事発覚で今後の受注減少は必至で、「撤退もひとつの選択肢になる」（ユニチカ設備技術の松宮守利社長）という。

　現時点では改修や点検などに必要な費用は把握できていないといい、１６日に大阪市内で記者会見したユニチカの上埜修司取締役は「業績への影響は明らかになっていない」と説明した。

　ただでさえ、ユニチカは２７年３月期連結決算で３７０億円の最終赤字を見込むなど、経営状況は厳しい。改修や点検などで多額の費用がかかると、再建の重しになるのは避けられない。

　ユニチカはグループ全体の問題として、一丸となって顧客対応に努める方針だが、ブランドイメージの低下などを通じ他事業にも悪影響が及ぶ可能性もある。

　新生ユニチカにとって今回の不祥事発覚は、まさに「痛恨の極み」（上埜取締役）といえそうだ。