スカイマークの西久保慎一社長が１５日夜、全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の幹部と東京都内で会談し、共同運航を正式要請。両社で検討チームを作り、共同運航の対象とする路線や便、１座席当たりの譲渡価格などを話し合う方針を決めた。

　スカイマークは日航との交渉も合わせ、来年１月には合意にこぎ着け、夏ダイヤが始まる来年３月末から日航、全日空との共同運航を始めたい考えのようだ。

　全日空との交渉に際し、スカイマークは「公平な形でいきたい」（幹部）としており、すでに交渉を始めている日航と同じ条件での共同運航を求める方針。日航も「利用客の利便性を高める上で、できることは協力していきたい」としており、全日空との相乗りに肯定的な姿勢を示している。

　スカイマークは共同運航の交渉で、日航、全日空のそれぞれに、自社便の座席の一定数を買い取ってもらうことを想定。両社の意向を聞いた上で、バランスを取って路線や便の配分などを検討するとみられる。

　とはいえ日航と全日空は長年の宿敵関係だけに、お互いに「できるだけ自社に有利に運びたい」（航空関係者）というのが本音。交渉過程で両社の思惑がぶつかり合うことも予想され、スカイマークの調整力が問われそうだ。太田昭宏国交相は１６日の会見で「一般論としては、まずは航空会社間で話し合ってもらうべきものだ」と語り、当面は３社による提携交渉の推移を見守りたいとした。

　国交省は「スカイマークには第三極としての存在意義があり、それは維持したい」（幹部）との立場だ。

　３社による共同運航は国際線ではよくあるが、国内線では例がないとされ、実現には曲折も予想される。その場合は国交省が取りまとめに動く可能性がある。