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サービス日本郵政、金融２社依存に厳しい目 巨大上場…「郵便」の成長ビジョン描けるか
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日本郵政が金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と同時上場に踏み切るのは、「早く上場しないと（金融子会社が）新しい事業を始められない」と就任直後から話していた西室泰三社長の強い意志があった。東京証券取引所が親子上場に条件を設けていることもあり、前例のない“巨大・親子同時上場”への慎重論も浮上したが、西室社長は主幹事証券会社から「十分可能」とのお墨付きを得て「やれる」と判断、上場計画に盛り込んだ。
ただ「完全売却」こそ明示しないものの、収益の８割を稼ぐ金融２社の株式を過半数まで売却し、赤字体質の日本郵便だけを１００％子会社として残す日本郵政は市場の厳しい評価にさらされることになる。
日本郵政は、自社の上場と同時に保有するゆうちょ銀とかんぽ生命の株式の売却収入で政府保有の日本郵政株の一部買い取る方針。株価の下落を防ぐとともに政府の保有比率を下げることで、安定配当の維持をアピール。金融２社への投資家の集中を防ぎたい考えだ。
しかし、金融２社が株式５０％を売却して認可制が届出制になるとしても、「競争環境に配慮すべきとの条件がなくなるわけじゃない」（財務省幹部）。ゆうちょ銀が求めている住宅ローンや中小企業向け融資は「極めてハードルが高い」（同）のも事実だ。
金融２社の稼ぎに依存する構図のまま親子がそろって投資家の評価を得続けるのは困難とみられている。日本郵便の成長ビジョンをどう描くかが、将来にわたる日本郵政グループの投資価値を左右することになる。
西室社長は「（金融２社の株式を）５０％まで売ってから一休みして、将来の成長を描けくための有機的結合にする期間が必要」と述べ、完全民営化までの猶予期間の必要性を説明する。しかし、金融２社が郵政グループを離れた後、経営立て直し策が不透明な日本郵便を抱え、収益確保と全国２万４千局の郵便局ネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを提供する青写真が市場から求められる。（芳賀由明）
