野村証券によると、国内の親子上場は平成１８年度末の４１７社をピークに年々減少し、今年９月末時点では２８５社にとどまる。グループ再編の強化を狙って子会社を上場廃止にする動きが広がったためだ。

　親子上場は親会社の都合で子会社が不利な取引を強いられ、子会社の少数株主の利益が損なわれる懸念も指摘される。「さまざまな局面で親子会社の利益相反は発生しうる」（金融大手幹部）という。欧米では親子上場は少なく、海外投資家が日本市場の特異性と批判する声も少なくない。

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「親子上場の場合、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性が特に重要となる。投資家がきちんと企業価値を判断できる体制が求められる」と指摘する。

　３社の初回売却比率は全株式のそれぞれ１割程度にとどまる見通しだ。慶応大の小幡績准教授（企業金融）は「少数株主の意見は尊重されにくい。全株式の５割を売却するまで重大なアクションは控えるなど、親会社の権限に歯止めをかけるべきだ」と注文をつけた。