東の刺客、侵攻

　「離脱は増えると思っている」

　東日本大震災以降、関電が２回目の電気料金値上げの準備に入ったことを表明した２６年１２月１７日。八木誠社長は力なく話した。

　２５年春に企業など大口向けで平均１７・２６％値上げしたこともあり、２５年度の大口の契約打ち切り件数は２９８７件と過去最高を記録した。さらに２６年度に入ってから離脱の勢いが増し、４千件を突破している。

　「電力自由化の競争時代に、まだ病院のベッドに寝たままの病人の状態」。金融関係者は関電の現状をこう表現する。そして、関電が“弱っている”間に東からの脅威が迫ってきた。

　２６年１２月上旬、京都府が総合庁舎など３４施設の電力調達先を決めるため実施した入札結果は、電力関係者を驚かせた。落札したのは東京電力の子会社、テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ）。東電が、関西の自治体に電力を供給するのは初めてとみられる。

　ＴＣＳは２６年秋以降、関西の電力関係者にとって名前が知れ渡るようになった。手始めは家電量販店。ＴＣＳは１０月から、関西や中部のヤマダ電機６２店舗、さらにケーズホールディングス（ＨＤ）の関西２０店舗で電力供給を始めた。そして自治体へ。

　「いよいよ計画を本格的に実行に移してきたようだ」。関西の電力関係者は身構える。東電は、新総合特別事業計画（再建計画）で、首都圏以外で３年後に３４０億円、１０年後に１７００億円の売上高を目指す方針を打ち出した。

　首都圏に次ぐ市場規模の関西は、売上拡大に不可欠な市場で今後も攻勢は強まりそうだ。

　株主すら続々と離れ

　自治体の離反も痛手だ。兵庫県は２６年度、県有施設の７６％で、電力調達先が関電から新電力（特定規模電気事業者）に切り替わっている。入札で関電が負け続けたためだ。前年度に８４％あった関電の「シェア」は、わずか１年間で２４％にまで低下した。関電から購入するより約１億２千万円のコスト減になるという。

　関電の株主でもある兵庫県だが、税金を使っている以上、事務経費の削減努力は「つきあい」よりも優先する。担当者は「関電は入札への姿勢も乗り気ではなかった。殿様商売的なところがあったのかも」と手厳しい。

　ＴＣＳが落札した京都府の入札では、関電は入札自体への参加を見送った。「入札の結果、現在の関電の顧客よりも安い価格で販売をすることになるのは避けたい。だから参加しない－ということのようだった」（京都府）という。

　また、大阪府が今秋に実施した６２施設の電力調達の入札は、すべて新電力が落札した。府によると、２７年度は保有施設のうちの６３％が新電力と契約することになる。新電力との契約比率は過去最高だ。

　大阪府・市などは昨年、電気料金の高騰に悩む中小企業などに対し、新電力を紹介する協議会を設立。新電力のメリットを訴える。関電の株主たる自治体が“脱関電”を勧める異例の試みだ。２６年１２月に行ったセミナーは、ほぼ満席の盛況だった。

　大阪市は関電の筆頭株主としても知られるが、担当者は「競争が起きることで消費者にメリットが出るはず。これまで競争がなかったことがおかしい」と意に介さない。

　再値上げ、東電と明暗

　くしくも関電が再値上げを表明した昨年１２月１７日。東電も会見を開いたが、電気料金の再値上げは１年間は行わない方針を示した。大幅値上げによる需要の損失を考慮した結果という。値上げする関電と差別化できるため、関西での販売攻勢をかけるとみられる。

　東電の再値上げ回避について、八木社長は「今は東電より安いが、今後拮抗していくと思う」と価格面での競争力低下を認める。再値上げ後の関電のモデル料金は、東電を上回り沖縄を除く全国９電力で最も高くなる可能性もあるからだ。

　「顧客の離脱が多いことに危機感はある。何とかしたいが…」と関電幹部は苦渋の表情をみせるが、２７年３月期まで４年連続の赤字が確実となっているなか、打つ手なしの状況だ。

　近畿経済産業局によると関西での新電力の割合は２６年７月に過去最高となる６・７％まで上昇。再値上げとなると、さらに増加が見込まれる。

　東からの刺客、もともと協調関係にあった自治体の離反。ぐらついた足元を立て直す間に、２８年４月には電力小売りの全面自由化がやってくる。家庭も電力会社を選べる大競争時代の到来。関電に残された時間は少ない。