■景気に手応え

　平成２７年の国内景気の先行きには明るい声が多い。高島屋の木本茂社長は「消費は緩やかながらも回復傾向にある。消費税率再引き上げの延期もあり、さらに上昇基調になる」と期待を寄せる。産業界も経済の好循環にどう貢献するかが大きな課題だ。

　日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は「先進的な技術の開発や人材の育成、国際競争力の強化などによって、日本経済の再生に貢献していく」と積極的だ。また、三菱商事の小林健社長は「現場主義と東北の地方創生や雇用創出に取り組むことが今年の抱負だ」と意欲を示す。

　このほか、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「日本の優れたモノ、コト、文化を掘り起こしてきたが、今後は品ぞろえ、もてなす心づかい、立ち居振る舞いも含め、経営戦略の一環として企業活動に磨きをかける」と述べ、クールジャパンの発掘に取り組む構えだ。

　■変化に対応

　一方、国際競争が激化するなかで、企業も変化への対応を急ぐ。ソフトバンクの孫正義社長は「全てのものがネットにつながり、生活や産業は大きく変わっていくだろう。新時代を先導し、人々の幸せのために挑戦し続けるグループでありたい」と訴えた。

　デフレ脱却への出口が見え始めたことで、消費者の購買行動にも“地殻変動”が起こりつつある。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「買い手市場の傾向が強まっており、チェーンストアのあり方を全面的に見直す」とし、消費者のニーズに対応するための改革を加速する方針だ。

　不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）は「人口減少や（２０２０年の）東京五輪を見すえ、社会のあり方を長期的に考えることができる大事な年だ」と指摘。ミズノの水野明人社長は、政府が力を入れる女性活躍について「スポーツ品開発や健康関連商品を展開するには、ますます女性の力が必要だ」と強調し、女性がより力を発揮できる風土、仕組み作りに取り組む考えを示した。