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全日空と日航、来週にも認可申請 スカイマークとの共同運航
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全日本空輸と日本航空が、国内航空3位のスカイマークから申し入れを受けていた羽田空港発着便の共同運航を、来週にも国土交通省に認可申請する見通しとなったことが15日、分かった。搭乗率の低迷や超大型機購入をめぐる違約金問題を抱えて厳しい経営が続いているスカイマークは大手2社の支援で経営再建を加速し、「空の第三極」としての生き残りを目指す。
全日空は、3月下旬に始まる夏ダイヤからスカイマークとの共同運航を実施する方針を固めている。日航は、全日空が加わった形での共同運航に応じる方針で、3社での共同運航が実現する見通しとなった。
共同運航でスカイマークは、全日空と日航にそれぞれ自社便の座席の一定数を買い取ってもらう。対象便や座席数、1座席当たりの価格などは申請までに詰める。
スカイマークは円安による燃料費の高騰や格安航空会社(LCC)との競争激化などで業績が悪化し、2015年3月期は過去最悪となる136億円の最終赤字を予想。
また欧州エアバスの超大型機「A380」の売買契約解除をめぐって7億ドル(約820億円)の違約金を突きつけられ、減額を求めている。ピーク時に300億円超あった手元資金も昨年9月末には45億円にまで減った。
共同運航は業績回復に向けた増収策の柱で、当面の窮地を脱する手がかりをつかむことになる。ただ、大手2社と急拡大するLCCに挟まれる中で独自の存在感を打ち出すのは容易でない。「独立経営」の維持に向けた再建の道のりはなお厳しい。