サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は５日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今春闘への対応をめぐって「トータルで最低でも２％以上の賃上げをしたい」と述べ、経済の好循環に向けた政府の要請を踏まえ、積極的に賃上げに取り組む考えを示した。また、研究開発などを強化するため、２０１５年１２月期の設備投資を前期比約１割増の１０００億円超に拡大する計画も明らかにした。

　賃上げは２０～４０代の従業員を中心に実施する。その狙いについて、新浪社長は「子育て世代の社員がお金をもっと使い、もっと子育てがしやすい環境をつくりたい」と説明する。

　ただ「賃上げイコール、ベースアップ（ベア）とは考えていない」といい、賃金水準を一律に引き上げるベアとは異なる新たな手法を会社側が検討し、労働組合と今後協議する。

　設備投資の対象は国内拠点を中心に据え、生産能力や品質の向上、多品種対応などで既存工場の高度化を図る。新工場の建設は計画していない。原酒不足が指摘されているウイスキー関連では、白州蒸留所（山梨県北杜市）の設備増強に取り組む。

　昨年買収した蒸留酒大手の米ビームサントリーに関する設備投資は１５年１２月期の計画には含まれていないが、国内で導入した最新鋭の設備や技術を来年度以降、海外工場で展開する。

　また、今春開設する新たな研究開発拠点「ワールドリサーチセンター」（京都府精華町）に、ビームサントリーも含めたグループ各社の研究部門を集約し、新商品や新技術の横断的な開発体制を構築する考えだ。

　２０年をめどに売上高を現在の２倍の４兆円に引き上げる計画の具体化をめぐっては「ビームサントリーの収益力拡大を優先する。現時点では大型買収は考えられない」と語った。