２７日に開く株主総会を４日後に控え、株主の議決権を集める委任状争奪戦（プロキシファイト）が過熱する大塚家具。気軽に入れる店づくりを目指す久美子氏は、接客に注力して家具一式を売り込む「高付加価値路線」を続けようとする勝久氏について「事実認識の違い、思い込みが取れない」と断じ、「（洋服でも）カジュアルだから安いわけではない、クオリティーの高いカジュアルもある。低価格の質のものを扱うつもりはまったくない」と説明した。

　勝久氏に公の場で「悪い子供をつくった」とまで言われた久美子氏。感想を聞かれ、「残念な気持ちではある。今回の問題は親子の問題とは少し違うと理解している。私個人と会長個人の対立ではなく、取締役会の決定内容と株主の対立だ」と冷静に話した。

　大塚家具の株主総会で議決されるのは６議案。焦点となるのは、久美子氏を含む１０人の取締役選任を求めた「会社提案」の第２号議案と、勝久氏を含む１０人の取締役選任を要求した「株主提案」の第５号議案だ。総会に参加したとみなされる議決権の過半数を獲得すれば可決される。

　株主総会で勝利した場合、会長を支持する幹部の処分について問われた久美子氏は「非常に特殊な状況の中で巻き込まれているわけだから、総会が終わった後はノーサイド。社長のためでもなく会長のためでもなく、お客さまのために働いている。本道に戻っていくのが一番大切だ」と答えた。

　大塚家具の業績は、ニトリやイケアなど低価格の新業態が勢力を伸ばした２０００年代前半以降、低迷。平成２６年１２月期には４億円の営業赤字に転落した。久美子氏、勝久氏はそれぞれ業績を回復させ、配当を増額する計画を提示。議決権の約４割を持つ少数株主や個人株主への支持拡大へ追い込みをかけている。