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大塚家具・久美子社長「争点はガバナンス」 会長支持の社員処分せず
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インタビューに応じる大塚家具の大塚久美子社長=23日、東京都港区 27日の株主総会まで4日に迫った23日、大塚家具の大塚久美子社長がフジサンケイビジネスアイの単独インタビューに応じ、父親で創業者の大塚勝久会長との対立は単なる親子ゲンカではなく、「コーポレートガバナンス(企業統治)」をめぐる取締役会と大株主の対立だと強調した。また、総会で「勝利」した後も、勝久氏側についた幹部社員らの処分には踏み切らないとの考えを示した。
久美子氏は、1月の取締役会で決まった社長復帰について「暴走するトップ(勝久氏)に対する『物を言う取締役会』のチェック機能が働いた結果だ」と説明した。
その取締役メンバーらの解任を求めている勝久氏については、取締役会のチェック機能を否定するもので、ガバナンス上、問題があるとの見方を示した。
和解の可能性についても、久美子氏は、会社としてのガバナンス重視の姿勢を貫くため、「してはいけない」と強調。ただ、勝久氏側につく社員に関しては「(勝久氏に)巻き込まれた被害者。総会後、処分が生じることはない」と述べた。
また、一連の騒動で企業イメージが悪くなっていることについては「株主や顧客から多くのお叱りを受けているが、愛情の表れと考えている」と話し、総会で選任されれば、速やかに企業イメージの回復策を講じる考えを示した。
個人投資家向けの説明会開催などを通じた「票集め」の手応えは「ある程度ある」としつつ、「まだまだ説明の努力が必要だ」と述べるにとどめた。