福井地裁が、関電の想定を下回る地震発生時でも冷却機能喪失による重大事故が生じる可能性を指摘した点に対し「非常用電源で対応できる」と反論。過酷事故時の現場拠点となる免震重要棟の不備を指摘した点についても「完成するまでに、緊急時対策所を１、２号機に設置することで原子力規制委員会から許可を得ている」と主張した。

　関電は高浜３、４号機の１１月からの再稼働を前提に、経済産業省に電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０．２３％）を申請している。値上げ幅の審査が長引いており、実施は６月以降にずれ込む見通しだ。

　さらに高浜３、４号機の再稼働が想定より大幅に遅れることで、２０１６年３月期連結決算で５年連続の赤字を計上したり、料金の再々値上げを迫られたりする事態については「修繕の繰り延べなどで黒字化を目指し、申請した料金を維持する」と回避したい考えを示した。