九電は２２日、再稼働差し止めの申し立てが却下されたことについて「安全性は確保されているとの当社の主張が認められたものであり、妥当な決定をいただいた」との談話を発表した。

　九電は原発停止に伴う火力発電向け燃料費が膨らみ、２０１５年３月期は１１５０億円の最終赤字を見込む。最終赤字は４年連続。川内原発１、２号機が再稼働すれば、月２００億円の収益改善が見込まれ、財務の一段の悪化はひとまず避けられる。

　しかし、現行の料金体系は「川内と玄海原発（佐賀県）の計４基の稼働が前提条件だ」（瓜生道明社長）としており、再値上げをせずに運転再開が川内にとどまれば、九電の経営環境は厳しいままだ。

　全国の原発に目を向ければ、泊原発（北海道泊村）の再稼働の見通しが立たない北海道電力は昨年１１月、電気料金の再値上げに全国で初めて踏み切った。また、関西電力も原発停止を受け、再値上げを経済産業省に申請し、６月にも実施される。

　とくに関電は川内原発に続く「再稼働の２番手」として有力視されていた高浜原発３、４号機（福井県）が、福井地裁から再稼働差し止めを命じる仮処分を受けた。東京電力も、新潟地裁で柏崎刈羽原発（新潟県）の運転差し止め訴訟が続く。

　原発の運転を禁止する司法判断次第では、収益が圧迫される電力会社が値上げを余儀なくされ、家計や企業の負担が増しかねない。（大柳聡庸）