「会社を何だと思っているのか」

　１９９６年秋、総務庁（現総務省）の行政改革委員会規制緩和小委員会に怒声が響いた。委員の田中直毅（６９）が発した「新電電の役割は終わった」という言葉に、国際通信系新電電の日本国際通信（ＩＴＪ）幹部がかみついたのだ。

　８５年のＮＴＴ民営化後、相次いで誕生した新電電各社の長距離・国際電話サービスにより電話料金は下がった。苦しい経営が続くＩＴＪには田中の無神経な発言は看過できなかった。

　ＩＴＪは三菱商事など大手総合商社と松下電器産業（現パナソニック）、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）など７社が主要株主となり、８６年に発足した。ＩＴＪに続いて伊藤忠商事・英Ｃ＆Ｗ連合の国際デジタル通信（ＩＤＣ）も国際通信市場参入を表明した。

　ただ、８５年度の通信市場の規模は、国内通信のＮＴＴが５兆１０００億円なのに対し、国際通信のＫＤＤ（現ＫＤＤＩ）は２２００億円とわずか５％足らず。郵政省（現総務省）はＩＴＪやＩＤＣに一本化を促したが、外圧も強まり調整は失敗。ＫＤＤを含む国際系新電電３社は、小さな市場を奪い合い、競争激化による淘汰（とうた）の波にのみ込まれた。

　田中発言から１年後の９７年、ＩＴＪは日本テレコムに吸収され、わずか１０年で消滅した。

　外資参入と転変

　２００２年５月、世界携帯大手の英ボーダフォン傘下の持ち株会社、日本テレコムホールディングス発足が決まった。社長のビル・モロー（５５）は部下に「シャンパンを買ってきてほしい」と頼んだ。普段は物静かなモローだが、この日はうれしそうに高級シャンパンを飲み干したという。

　表向きはグループの新体制を祝っての乾杯だったが、モローの表情には本社からの指示を達成した高揚感が見てとれた。日本テレコム幹部は、苦々しい気持ちをかみ殺していた。

　同社役員だった弓削（現真木）哲也（６３）＝現移動通信基盤整備協会専務理事＝によると、ボーダフォン社長に昇格して英国に戻る際、モローは「私の使命は日本テレコムと（子会社の携帯電話事業者）Ｊ－フォンを切り離すことだった」と打ち明けたという。

　ボーダフォンは念願の携帯電話事業だけを手に入れた。固定通信事業者の日本テレコムはその後、米投資ファンドのリップルウッドを経て、ソフトバンクに買収された。Ｊ－フォンを手に入れ社名変更したボーダフォン日本法人も、不振が続いた。

　０６年、ソフトバンクの孫正義（５７）は、ボーダフォン日本法人を１兆７５００億円で買収し、携帯電話市場に参入した。ソフトバンクは今年４月１日付で、固定電話や携帯電話、インターネット接続などの子会社を統合し、総合通信事業者ソフトバンクモバイルに衣替えした。

　現在、ソフトバンク広報室の松葉和子は、ＩＴＪが国際通信サービスを開始した１９８９年に同社に入社した。その後、事業再編の中で４回のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を経験し「あまりにめまぐるしかった」と漏らす。

　３グループに集約

　通信市場は自由化後、新規参入と淘汰を繰り返し、現在はＮＴＴ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３グループに集約された。総務審議官の桜井俊（６１）は「淘汰が進んだのは言い換えれば、競争がうまく機能したからだ」という。

　海外でも、米ＡＴ＆Ｔや英ＢＴの分割による競争促進や新規参入企業との合従連衡がなされた。再編・統合の道をたどっているのは日米欧とも同じだ。

　ただ、日本では郵政省が９７年に発表した「ＮＴＴ再編の基本方針」で、ＮＴＴ東日本と西日本の相互競争が盛り込まれたものの、ＮＴＴはほとんど無視してきた。ＫＤＤＩ社長の小野寺正（６７）＝現会長＝は、ＮＴＴ再編の見直し論議が始まった２０００年、「ＮＴＴ東日本との合併も可能だ」と発言した。だが、ＮＴＴ東西地域会社は外に目を向かず、内向きの共通化の模索にとどまっている。

　３０年間、日本が再編論議を繰り返す間に、グローバル競争の主戦場はネットワークから「サービス」に変わった。野村総合研究所主席コンサルタントの桑津浩太郎（５３）は「日本の光回線敷設は欧米より８年以上先を走っている。だが、政策は欧米と違い変えにくい。競争政策はサービスを前提に変えないともたない状況だ」と警鐘を鳴らす。（敬称略、年齢は現在）