アフリカ東部のタンザニア。コーヒー豆や淡水魚の輸出で経済発展が続くものの、電力普及率は最大の都市ダルエスサラームでも５０％程度と低い。市内から車で１時間ほど離れれば照明を灯油ランプに頼る村が多く、欧米企業などが、中間所得層へ向け太陽光発電システムを盛んに売り込んでいる。そんな村のいくつかでデジタルグリッドは、昨年から「ソーラーキオスク事業」を始めた。

　◆途上国で“量り売り”事業

　同事業は太陽光パネルと蓄電池、充電器をパッケージ化して雑貨店などのオーナーに貸し出し、住民が持ち込む電気製品の充電などに使ってもらうビジネスだ。料金は従量制で、ＬＥＤランプなら１回３０円程度と一晩の灯油代より安い。ダルエスサラームの現地スタッフがインターネット経由で利用状況を管理し、売上金はオーナーのスマートフォンから電子マネーで集める。現在は隣国のケニアもふくめ十数カ所で営業、６月には１００カ所へと増やす予定だ。現地のフランチャイズ企業を募って事業拡大し、３年後には黒字転換を見込む。「現地だけで継続できるビジネスモデルとして、サブサハラ各国（サハラ砂漠以南の国々）に広げていきたい」（陶山茂樹社長）という。

　同社は、電源開発（Ｊパワー）の技術部門から転じた阿部力也・東大特任教授を中心に２０１３年に創業した。阿部氏は、電力を制御するパワーエレクトロニクスとＩＣＴ（情報通信技術）を融合させる「デジタルグリッド技術」を提唱。その一つの形がアフリカでの事業だが、日本では再生エネの安定利用を目指す。

　◆生産者指定の購入も可能

　同社が開発した制御装置「デジタルグリッドルーター」は蓄電池と組み合わせて利用し、コンピューターで電力量や送電経路、送り先を指定することで、電力を自在に送り分ける仕組み。太陽光パネルは天候によって発電量が上下するのが弱みだが、ルーターを置いた建物同士で電力の過不足を補い合えば、太陽光導入のハードルを下げられる。

　今年度から環境省のプロジェクトに採用され、石川県七尾市の大手旅館で実証実験を始める。２棟の片方に太陽光発電と温泉熱発電、もう片方にバイオディーゼル発電設備を置き、ルーターと蓄電池を介した電力融通のノウハウをみがく。

　射程にあるのは、１６年の電力小売り完全自由化。電力会社が再生エネを買い上げ一括送電する現行制度が変わり、一般家庭も電力会社を選べるようになる。

　ルーターはネットワーク上の“住所”に当たるＩＰアドレスを割り振り、通った電力量などを記録する仕組み。送電網の要所に整備すれば、建物間やコミュニティー内で電力を融通するだけでなく、「たとえば『北海道の地熱発電』というように、生産者を指定して電力購入することも可能」（陶山社長）という。

　途上国と日本などの先進国の次に狙うのは、送電網の整備が間に合わず、大規模停電のリスクが高まっている新興国。需給バランスを制御する日本発のデジタルグリッド技術を武器に、「誰もが自由に電力を利用できる未来」（同）を実現するのが目標という。（山沢義徳）