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メーカー東洋ゴム、特損１４０億円 免震装置３千基の開発や改修工事費で
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衆院国土交通委員会で質問に答える東洋ゴム工業の山本卓司社長＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 東洋ゴム工業は１２日発表した平成２７年１～３月期連結決算で、免震装置ゴムのデータ改竄（かいざん）問題の関連費用として１４０億円の特別損失を計上。最終損益は３０億円の赤字（前年同期は９０億円の黒字）に転落した。売上高は０・１％減の９５８億円、本業のもうけを示す営業利益は１３・３％増の１２６億円だった。
また、特損の計上に伴い、２７年１２月期（通期）の最終利益予想を２８０億円から１９０億円に下方修正。売上高は４２５０億円、営業利益は４９０億円と従来予想を据え置いた。
問題の免震ゴムが使われている対象の１５４棟について、今後交換が必要になる約３千基の改修工事などの費用を引き当てた。同社は一連の問題に必要な費用が順次確定次第、四半期決算ごとに随時、追加で特損を計上する方針という。
